月別: 2018年1月

時間節約で会社設立を

煩雑ではあれ、自分でもできる会社設立手続を、会計事務所など会社設立代行手続を利用して行うことの大きな利点は時間が節約できることです。ビジネスのアイデアを考えたり、顧客を開拓したりと、本来の業務に集中することができれば、会社設立をスピーディに行えるだけでなく、その後の順調な経営にもつながっていきます。

名刺会社設立代行手続は司法書士、行政書士、会計事務所(税理士)が行う業務。それぞれに業務範囲が異なりますが、その中で会計事務所に会社設立代行を依頼するメリットは、税務の視点でアドバイスをしてくれるということ。また、行政書士、司法書士が会社設立代行のみを行うのに対して、会社設立後もお金に関してアドバイスをしてくれる、ということです。会社経営において、お金のことを相談できるプロが身近にいることはとても重要。なので、会計事務所が行う会社設立代行サービスは、手続費用が安い代わりに顧問契約を結ぶことが条件になっていることが多いのです。会社設立前から節税や資金繰り対策を行ってもらえば、その後の経営も順調にいきやすいもの。会社設立は存続することが最も大きな目的だからこそ、信頼できる専門家が設立時から支援してくれることは、その後に大きな強みになっていくのです。

起業ブームに流されず会社を運営していくために、会計事務所などのプロの知識を活用して、長く続く会社を作っていきましょう。

煩雑な株式会社設立

電卓株式会社設立に必要な手続は大きく二つあります。会社の基本的なルールなどを記載した「定款の作成と認証」と、「登記申請」です。定款は作成するだけでなく、公証人役場での認証が必要になります。定款は紙の定款で認証を受けるだけでなく、電子認証することもできます。紙の定款の場合、認証手数料5万円、印紙代が4万円、登録免許税15万円の合計24万円が必要ですが、電子認証では、印紙代が不要なので、20万円で設立できます。ただ、文書を作成するために法務省が指定しているソフト(Adobe Acrobat)は、2万円程度。提出時に必要な電子証明書やICカードリーダーも1万円くらい必要になります。定款に必要な内容も決められており、きちんと記載していなければ認証されません。さらに、あやまって認証されてしまうと、途中で修正はできず、変更手続をすることになります。変更にはもちろん費用がかかります。

登記申請は、定款に加えて、資本金の払込証明書、本社所在地に関する発起人の決定書、設立時役員の就任承諾書、役員全員の印鑑証明書、株式設立登記申請書、登録免許税の収入印紙を貼った用紙、登記事項を保存したCD-R、会社の印鑑届出書が必要になります。一つひとつはそれほど大変な文書作成ではないかもしれませんが、文書を作成するために、会社の印鑑を作ったり、社名を決めたりなど、作業はいろいろ。通常、自分で手続をしようと思ったら、10日間ほど必要だといわれるほどの作業量になるのです。ちなみに、アディーレ会計事務所では、会社設立の手続きについて簡単にホームページで掲載しています。会社設立を考えている方は、一度目を通してもいいかもしれません。最後に会社設立をする手続きの依頼場所について説明します。

株式会社設立について

日本で会社といえば「株式会社」。会社を設立しよう、を思ったら、「株式会社の設立」をイメージする人が多いのではないでしょうか。でも、そのほかにも会社にはいろいろな種類があるのをご存知ですか?

会社会社の種類は主に4つ。株式会社、合同会社、合資会社、合名会社です。最近設立される会社は、株式会社と合同会社がほとんど。合資会社と合名会社は、他の会社より責任が大きく、万が一の場合、出資金より大きな金額を支払わねばならないからです。株式会社と合同会社のち外は、出資した人が経営に携わるかどうか。株式会社は、基本的に出資者と経営者が異なり、合同会社は出資しただけで経営します。合同会社は経営内容を自分たちで自由に定めることができ、設立のための手続きが簡単で、費用も安いのがメリット。設立費用だけを見ると、10万円ほど安く手続きできます。しかし、知名度はまだ低いため、取引相手によっては、敬遠されることもあります。一方で、株式会社は歴史が長いため、社会的信用力が大きいのがポイント。大きな仕事を受注できたり、資金調達がしやすかったりします。経営の自由度を重視するなら合同会社、社会的信用力をつけて会社を大きくすることを重視するなら株式会社を選ぶべきでしょう。

あなたが株式会社を設立するなら、会社設立手続きは、会社設立代行サービスを活用するのもオススメです。なぜなら、事務所探しや社員の雇用、資金調達など、やらなければならないことがかなり多い創業時、素人にはわかりにくい会社設立手続きを任せれば、安心して事業についてじっくり考えられるから。また、会社設立時だからこそできる、設立後に必要な税金や組織づくりについてのアドバイスを受けることもできます。

このサイトでは、株式会社設立の手続と、その際に利用したい、会計事務所の会社設立サービスを紹介します。